おおたクリニック

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訪問診療費について

費用の内訳 (1ケ月の費用)
※訪問診療は月2回診療に伺います。

医療保険

当院は、2018年4月から機能強化型在宅支援診療所になりました。在宅時医学総合管理料などの負担額が変更になります。

  • 在宅時医学
    総合管理料
  • 1割 4,500円/月
    2割 9,000円/月
    3割 13,500円/月
  • 厚生労働大臣が
    定める状態の方※2
  • 1割 5,400円/月
    2割 10,800円/月
    3割 16,200円/月
  • 診察料
  • 1割833円×回数
    2割1,666円×回数
    3割2,499円×回数
  • 初診料(初回)
    緊急往診料
    電話再診料など
  • 検査・処置
  • 血液検査
    尿・便検査
    心電図
    尿道カテーテル交換
    点滴・注射
    褥瘡処置など
  • 管理料
  • 在宅酸素
    胃瘻
    インスリン注射
    中心静脈栄養
    ペースメーカー
    ターミナルなど

※交通費(自費)は別途かかります。

介護保険

2018年4月から介護報酬改定により費用が変更になります。

介護保険1割負担の方の場合:

居宅療養管理指導費I 507円×回数

居宅療養管理指導費II(月2回訪問)294円×月2回=588円

※在宅時医学総合管理料を算定しない場合Iとなります。

自己負担金の概算

検査や複数回の往診などの治療を受けたとしても1ヶ月あたりの診療費の自己負担額の上限があります。

  • 高齡者70歳以上(1割負坦の場合)···約6,000円~18,000円(上限)
  • 高齡者70歲以上(2割負坦の場合)···約12,000円~18,000円(上限)
  • 高齡者70歲以上(3割負坦の場合)···約18,000円~57,600円(上限)
  • 69歳以下 (3割負担の場合)···約18,000円~上限なし

となるとお考えください。

  • ・医療費負担の上限は全国一律で決まっています
  • ・「限度額適用認定書」をお持ちの方は上限が異なります。

※1『在宅時医学総合管理料』とは

在宅で訪問診療を行いながら、夜間・休日に急な体調変化等があっても、必要に応じて往診や他の専門医・病院等の紹介を行う制度です。こうした24時間体制を組むために、定額固定の診療費をいただく方法となっております。

※2厚生労働大臣が定める状態

(1)か(2)に当てはまる状態の方

(1)以下の疾患等に罹患している状態
  • 末期の悪性腫瘍
  • スモンの患者
  • 後天性免疫不全症候群
  • 脊髓損傷
  • 真皮を超える褥瘡
(2)以下の状態の方
  • 在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている状態
  • 在宅血液透析を行っている状態
  • 在宅酸素療法を行っている状態
  • 在宅中心静脈栄養法を行っている状態
  • 在宅成分栄養経管栄養法を行っている状態
  • 在宅自己導尿を行っている状態
  • 在宅人工呼吸を行っている状態
  • 植込型脳・脊髄刺激装置による疼痛管理を行っている状態
  • 肺高血圧症であって、プロスタグランジンI2製剤を投与している状態
  • 気管切開を行っている状態
  • 気管カニューレを使用している状態
  • ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している状態
  • 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態

※3『機能強化型在宅支援診療所』について

2018年4月から、緊急往診・看取りの実績ならびに他の医療機関との連携実績が評価されたため、『機能強化型在宅支援診療所』となりました。今までどおり24時間365日の診療体制は変わりありません。

在宅がん医療総合診療料のご案内

在宅がん医療総合診療の対象

在宅での療養を行っている通院が困難な末期の悪性腫瘍患者が対象です。

在宅がん医療総合診療料の概要

在宅がん医療総合診療料とは、『定期往診・緊急往診・訪問看護・処置・注射・検査などの料金が包括される』というもので、今までの出来高での料金とは異なり、一週間ごとに決まった料金が発生します。

訪問回数

定期的な、医師による往診と看護師による訪問看護を週4日以上おこないます。
※週4日以上訪問出来なかった場合は出来高での請求となります。

利点

緊急の往診や訪問看護・処置・注射・検査などの料金が包括される為、訪問回数や処置が増えても、料金が嵩むことがなく、費用のことをあまり心配せずに、きめ細かい医療が受けることができます。

 

 

70歳以上の自己負担限度額

1割、2割負担の方  →18,000円
3割負担の方          →57,600円

*そのほか減額証等があればご相談下さい。2018年8月から限度額が変更されました。